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2017年3月26日 (日)

17.3.25集会決議文(拡散歓迎)

  大会決議全文

  私たちオール沖縄会議は「オスプレイの配備撤回」「普天間基地閉鎖・撤去」「辺野古新基地建設断念」を求め日本政府に突きつけた2013年の『建白書』の精神を礎に「オール沖縄」としてこれまで翁長沖縄県知事を支え活動を展開してきた。

 こうしたなか、昨年4月、沖縄が本土に復帰後、もっとも残虐な事件が起こった。行方不明となっていたうるま市に住む女性が遺体で発見されたのだ。元海兵隊員で軍属の男が未来ある20歳の尊い命を奪った凶悪な事件は沖縄県民に耐えがたい恐怖と衝撃、深い悲しみを与えた。

 また、昨年12月には、米海兵隊普天間基地所属の垂直離発着輸送機MV22オスプレイが名護市安部集落の海岸に墜落大破する事故が発生した。その後も民間地上空での吊り下げ訓練が激化するなど、今や欠陥機のオスプレイ墜落の危険性は沖縄全域に広がっている。

 今年は復帰45年の節目の年である。沖縄県民はこれまで、幾度となく「基地があるが故の」事件や事故に抗議し、日米両政府や米軍に対して再発防止の徹底と綱紀粛正を強く求めてきたが、切なるその願いは未だ聞き入れられていない。強大な日米両政府の権力は復帰後も「司法・立法・行政」のすべてにおいて「三権一体」となり、沖縄県民へ牙を向け続けている。

 国が沖縄県を訴えた代執行訴訟をはじめとする前代未聞の法廷闘争に代表されるように、新基地建設の問題はこの国の民主主義、地方自治の根幹を揺るがした。法治国家でありながら、ありとあらゆる手法と手段で沖縄県民の民意を圧殺し続けているのが今の日本政府である。

 私たち沖縄県民は強く訴え続ける。世界一危険な普天間基地の危険性を放置し続け20年間以上固定化し続けている一番の当事者は日米両政府である。
 私たち沖縄県民は強く訴え続ける。国民の当然の権利である生存する権利を、自由及び幸福追求の権利を、そして法の下の平等を。

 現在も辺野古ゲート前では「各地域に結成された島ぐるみ会議」を中心に県内外から結集した個人や各種団体が「沖縄県民は決して屈しない」という非暴力・無抵抗の座り込みを中心に強い闘いが行なわれている。これは復帰後の最大級の県民運動である。

 「弾圧は抵抗を呼ぶ。抵抗は友を呼ぶ」「今こそ立ち上がろう!」

 私たち『辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議』は、沖縄県民と全国の多くの仲間の創意として『違法な埋立工事の即時中止と辺野古新基地建設の断念』を強く日米両政府に求める。

 以上決議する。

宛先-内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄担当大臣、米国大統領、駐日米国大使

  2017年3月25日

 違法な埋立工事の即時中止・辺野古新基地建設断念を求める県民集会

 「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」

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