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2017年3月29日 (水)

菅官房長官の『知事に賠償請求検討』に思う

 去る17年3月27日、菅義偉官房長官が翁長雄志沖縄県知事が埋立承認を撤回した場合、「権限の乱用であって、違法であれば、損害賠償請求権の行使を含めて法令に基づく措置を講じることはありうる」と会見で言ったそうだ。彼ならば言いそうなことではあるが、県知事を、県民を見下した言葉であることよ。

 もしこうした手続きをとるとすれば、国家賠償法に基づくのだろう。同法第一条は「故意又は過失によって違法に他人に損害を与えたときは」とある。しかし安倍政権は法解釈を恣意的に捻じ曲げている。「集団的自衛権の合憲化」が端的なできごとだった。さらに三権分立を無視した政治の前で民意が圧殺されていく。これは現在進行形のことだ。

 しかし知事に賠償請求を誰が訴えるのだろうか。官房長官である菅さんか? それとも安倍首相か? いや稲田防衛大臣か。あるいは契約企業の親玉たちか。

 そもそも工事の強行でどれほどの損害を辺野古・大浦湾の自然に与えているのか。住民に与えているのか。沖縄の人々に与えているのか。この国は迷惑施設を沖縄に押し付け続けるのか。戦争を誘う基地を押し付けるのか、明白な説明も全くなされていない。余りにも一方的だ。艦砲の生き残りだよと嘆かわしめた沖縄戦。うちーなー口を話せば、沖縄の人々をスパイ扱いして殺害した皇軍兵士。こうした事実を逐一無視、否定してきた日本国。

 菅が翁長沖縄県知事に賠償請求を口にするのは、100年、1000年早いのだ。国という公共機関を私物化して、自分たちだけが儲かろうとするやり口。だから住民の自治権も基本的人権もないと切り捨てていけしゃーしゃーとしている。

 昨日瀬嵩のお山で会ったうるまから来たというおじぃは、心底怒っていた。こうした暴言に。そして「絶対に造らせない」と。

 もうこうなれば、沖縄には軍隊はいらないと言うしかない。殺戮と占領を目的とする軍隊(米軍はむろんのこと、自衛隊もそうなりつつある)一切合財お引取り願おう。安倍政権は、沖縄に抵抗する住民は、いないことにしたいのだろう。だとすれば、私たちはこうした国に対する抵抗を貫くしかない。先ずは翁長知事と共に頑張りぬこう。

 菅さんよ、もう一度聞きたいのだ。①辺野古・大浦湾に何を造るのか、きちんと知事に、住民に説明しましたか。②お手盛りの環境影響評価をかざして自然を壊しほうだい。ちっぽけな国のために地球の公共財を壊す愚。私的な利益だけを優先するのですか。③過去の戦争への責任をとらず、これからおこす戦争にも責任をとらないつもりですか。④総じて、沖縄の人々を愚弄し続けるつもりですか。

 私は、こうした連中を政権の座につけていることを恥ずかしく思います。こうした政治を変えられるのは私たち一人ひとりの努力しかありません。

 皆さん、諦めずにがんばりましょう。

 もしかしたら私たちこそが、この国の「公務員(菅さんを含む)の違法行為と賠償責任」を追求すべきかもしれませんね。

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