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2017年7月16日 (日)

「国際的連帯が力」人権法研究会報告(報道)から

 17年7月15日に沖縄国際人権法研究会は国連人権理事会に参加した山城博治さんらの報告会を開催した。私も参加したかったが、全く同じ時間に別の辺野古がらみの集会が重なり、参加できなかった。よって本日の報道を参照しながら、簡単に報告記事をあげておく。

 これは、国連人権理事会が日本の人権状況を不信に思い、調査してきたが、日本政府からの誠実な回答がないなかで、直接、沖縄から人権理事会に参加し、短時間ながら発言し、また自主的な形でシンポジウムなどを開催してきた。

 沖縄平和運動センターの山城さんは、政府に対抗するのと同じくらいの力を使って国際社会とネットワークをつくるべきと感じた」と。日本政府による差別政策を国連の反差別の動きとあいまって検証していくことの意味の大きさ。

 金高望弁護士は、デモや抗議行動の表現の自由を最大限保障する国際人権法の枠組みを紹介。

 沖縄が日本政府によって受けている閉塞を国際人権法を活かすことを通して、越えていく、県議会での条例案など検討に値するとも指摘された。

 200名弱の人々が参加された。

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