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2017年9月13日 (水)

経済産業省前での公安条例違反弾圧抗議声明が届いた

17年9月11日経済産業省前で公安条例違反で1名が逮捕と聞いていたが、先ほど友人から抗議声明が転送されてきた。本件は、昨年の8月21日、脱原発テントが撤去された日に、私が警視庁公安に不当逮捕されたこともあり、2重、3重に許せない。

原発をなくすことも、戦争をなくすことも、人間が生き続けていく上で、避けて通れない。共に頑張ろう。
◎◎◎◎◎
警視庁丸の内警察署長 殿
抗 議 声 明
2017年9月13日
経産省前テントひろば
1 私たち「経産省前テントひろば」は、2011年9月からテント設置6年が経過する9月11日夕刻、経産省本館前で抗議集会を開いた。私たちは集会に先立って、経産大臣に宛てた抗議声明を提出し、昨年8月の脱原発を求める3張りのテントの違法撤去に抗議し、政府の原発推進政策等に抗議を申し入れた。
 この日の経産省本館前には300名以上の人びとが集まって午後6時から2時間半にわたって集会を続けた。その集会終了の直前に、経産省敷地外周歩道約1キロメートルを一周するウォーキング抗議が行われた。
 
2 上記ウォーキング抗議には集会参加者のうち約150名が参加し、他の人びとは本館前に残って集会が続行された。ウォーキングの参加者は、歩道上で口々に経産省への抗議の意思表示を行い、また経産省別館前では多くの人々が資源エネルギー庁のエネルギー政策に対する抗議の意思表明を行った後、再び経産省本館前へ戻る歩道を進んだ。
 こうしたウォーキング抗議の参加者の一人だったF氏が、歩道を歩いている時に突然に5、6名の私服警察官に歩道上で包囲されて車道に押し出され、「無届けデモ」の指揮を行ったとの口実で、東京都公安条例違反の容疑で逮捕された。
3 しかし、そもそも上記のような歩道でのウォーキング抗議を「無届けデモ」と捉えること自体、民衆の歩道上での表現行為を不当に規制し弾圧するもので許されないことである。しかも今回、丸の内警察はF氏の身元を充分承知しつつ「無届けデモ」とか、その「指揮」者と事実を捏造して東京都公安条例違反容疑で逮捕し身柄拘束した。
 このような捏造の事実を踏まえれば、今回の事件が丸の内警察によるF氏への不当な狙い撃ち逮捕だったことを十分に示している。
 また、こうした丸の内警察による「事件」捏造は、経産省前テントひろばの6年を超す運動の持続を恐れ、いまだに原発推進政策にしがみつく政府・自民党の意向を忖度した警察権力の違法行為そのものにほかならない。
4 今回のF氏への弾圧事件は、全国各地に広がった脱原発集会への参加者による継続した抗議活動が歩道上での通行の妨害なしに合法的に行われはじめたことに対する違法な予防的な弾圧である。また、市民の自発的抗議活動及びその行動への参加者を「デモ」及び「指揮者」と決めつけてF氏を不当に逮捕した行為は、「警視庁が原発関連の集会・デモで参加者を逮捕したのは初めて」(東京新聞2017年9月12日夕刊【但し、この記事で「集会・デモ」と記述されていることは不正確である】)とされる程に、違法な弾圧と言わざるを得ない。
5 私たちは、今回の不当逮捕に東京都公安条例が適用されたことは、同条例の民衆の表現行為に対する不当制約性・弾圧法規性が明白に露呈されたものである。この悪法に強く抵抗し、同条例の廃絶を要求する。
 私たち経産省前テントひろばは、今回の丸の内警察署の弾圧行為に断固抗議するとともに、F氏の身柄を即刻に解放することを強く求めるものである。
=======参考:世耕弘成経済産業大臣への申入書=========
申 入 書
経済産業大臣 世耕弘成様
2017年9月11日
経産省前テントひろば
〒105-0003港区西新橋1-21-8新虎ビル2F
070-6473-1947
1 テント強制撤去について
①国・経産省は猛省し謝罪せよ 
②経産省前テントひろばとの話合いを要求する
 2016年8月21日未明、わが経産省前テントひろばのテント3張りを強制撤去しました。国や経産省が、これで一件落着と考えるなら大間違いです。すでに明らかなように原発問題、福島原発事故問題は、基本的に何も何も解決されていません。
 原発に関する国民的世論は依然として過半数が「再稼働反対・原発反対」です。経産省前テントひろばは、憲法第12条、第21条に基づく表現の自由の権利を行使したにすぎません。逆に国・経産省は、庁舎管理権を不当に拡大解釈することにより、言論の自由及び請願の権利、およびこれを保持せんとする国民の不断の努力に真っ向から敵対するものであって、テント強制撤去を行った行為は憲法第99条に反するものです。昨年8月のテント強制撤去につき、国・経産省は猛省し、謝罪するとともに、経産省前テントひろばとの話合いを要求するものです。
2 福島第一原発事故収束ないしは廃炉対策あるいは福島復興について
①帰還の強要を止め、帰還しない者への様々な支援の便を継続せよ 
②東電の原発事故責任を放置せずに追究せよ
 現状において、福島第1原発には100万トンにのぼる汚染水が放置され、小児甲状腺癌が多発し、デブリの取り出しは遅れ、壊れた原子炉に循環水とは言え冷却水が注がれこれが流れ来る地下水と合流して海洋に流れ出している、除染した等々の状況であるにも拘わらず、20ミリシーベルト以下であるということをもって、一方的な帰還の促進だけが図られています。そもそも20ミリシーベルトが許容されるのは緊急事態における一時的な措置に過ぎないのは明らかであって、2011年3月11日に発令された原子力緊急事態宣言が未だに解除すらされていないなかで、20ミリシーベルト以下だから帰還せよというのは帰還者たちに「死ね」と言うに等しい。帰還が促進されるのは、避難者の故郷に帰りたいという切ない願いを逆手にとって、
  発事故をどんどん忘却させていく政治的判断にすぎません。少なくとも帰還の強要、帰還しない者への様々な支援の便を止めるなどということは絶対に起こらないように十分に配慮をすることを強く望みます。
 避難せざるをえない東電原発事故の企業責任が問われているのに、その責任は曖昧なまま放置され、「国が全面に立つ」というのも、東電の肩代わりのために国費を投ずる筋道をつくっただけです。東京電力の事故責任を厳しく追及するべきことを引き続き強く要求します。
3 (新)エネルギー基本計画の検討について
①全て白紙に戻したうえで原子力の根本問題から国民的討議を行え 
②新たなエネルギー基本計画の検討委員の半数を原発推進に懐疑的な者にせよ 
③分科会議事録を早急に公表せよ
 本年8月9日に総合エネルギー調査会基本政策分科会が再開され、新たなエネルギー基本計画についての検討が始まりました。検討に先立ち世耕弘成経産相は「計画の骨格を変える段階ではない」と言い、会議に提出された「エネルギー基本計画について(8月9日)」という資料は事務局としての資源エネルギー庁が作成したものですが、相変わらず原子力による発電を20~22%水準を実現する計画を維持しようというものです。その最大の課題は「社会的信頼の回復」とされています。2011年の3・11事故によって、原子力の社会的信頼はまったく地に落ちたのですが、にもかかわらず、①事故収束・福島復興、②(原発の)安全性の向上、③(原子力災害に関する)防災対策の強化、④(使用済燃料の)最終処分・中間貯蔵(の
  進)、という4つの柱によって信頼回復を図って行く、ということになっています。ところが、平成25年7月24日の第1回分科会以来、すでに過去4年間に亘って同じような事を言い、同じようにやってきていながら、それでも「信頼回復はできてはいない」のです。
予め原発を推進するという大前提に立った上で、信頼回復等  と言っているのですから、そういうことでは、期待される信頼拡幅は絶対に出来ません。土台無理な話なのです。今回の第21回目の会議では「原発を一体どうするのか、政治的にも社会的にもきちんと整理できていない」と指摘し、原発の必要性を根本から議論するべきだと訴えた委員もいたと報道されています。原発はベースロード電源だとか、ゼロエミッションだとか、発電原価が安いだとか、原子力燃料は準国産だとか、これらを全て白紙に戻して原子力の根本問題から、国民的討議を行うべきです。
 また基本政策分科会の委員構成は2014年のエネルギー基本計画をつくったメンバーと殆ど変わらず、「原発推進」に著しく偏ったものとなっています。少なくとも原発推進に懐疑的な委員を過半数にするというのがバランスというものです。基本政策分科会自体が信頼される構成になってはいないのです。これも根本的に改めて頂きたい。原子力についての根本的立場が異なっている以上、世論調査等によるバランスが重要な民主主義的要素です。
 さらにまた、今回の会議の議事録が20日以上たった今日でも公表されていない。議事録の公表が遅すぎるので、もっと早く公表して頂きたいということを合わせて強く要望する。
 以上の件は国の原子力政策の根幹に関わる問題であり、すでに原子力推進の立役者としてのエネ庁の問題に留まる問題ではありません。
4 経産省の政策立案過程の健全化について
①経産省の政策立案過程を国民に明らかにせよ、見直せ 
②柳瀬唯夫経済産業審議官の責任を明らかにせよ
 経産省の種々の政策はどのような過程を踏んで立案されるのでしょうか?
 例えば2006年8月に策定された「原子力立国計画」には、「②安全確保を大前提とした既設原子力発電所の適切な活用」、「③核燃料サイクルの着実な推進とサイクル関連産業の戦略的強化」、「④高速増殖炉サイクルの早期実用化」、「⑥我が国原子力産業の国際展開支援」などが実現方策とされている。これらは総て実現されなかった。②は東電福島原発事故を招き、③はもんじゅ廃炉決定が示すまでもなく全く破綻しており、④は「早期実用化」どころか昨年末に開始された「高速炉開発会議」で「晩期夢物語」と化した。おまけに、⑥が東芝によるウェスティングハウス(WH)高価買収を招き今日の東芝破綻をもたらした。
 また、2011年の3.11事故直後に経産省トップで東電をつぶさず原発を推進することを決定したと聞くが、どのような検討を経てこの政策を策定したのか? 少なくとも、イチエフ事故を受けて脱原発にかじを切ったドイツ、ベルギー、スイス、台湾、韓国などと比較して、あまりにその政策立案過程が不透明である。
 さて、これらの政策検討において柳瀬唯夫氏はどれだけ重要な役割を果たしたのか。2006年にはエネ庁原子力政策課長として「原子力立国計画」を主導したのは本当か? また、2011年の3.11には震災後も原発推進を維持する非公式書類「柳瀬ペーパー」を省内や永田町に配布したそうだが事実か? そうであるならば「柳瀬ペーパー」を見せていただきたい。
 本年7月24日の衆議院閉会中審査の加計学園問題の討論で、2015年4月2日に今治市の企画課長ら2人が首相官邸を訪れた折に会ったはずの柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が、「お会いした記憶はございません」「記憶にございません」「覚えておりません」と「記憶にございません」7連発をくり出した。この答弁が虚偽であることは、その後の多くの報道が明らかにしている。すなわち、柳瀬唯夫氏は国会で虚偽答弁をしたか余程記憶力の悪い人かのどちらかだ。いずれにしても、国会を軽視し国民の知る権利をないがしろにする官僚であることは間違いがない。
 経産省の原発推進政策で主要な役割を果たしてイチエフ事故や東芝破綻などを招く政策を推進し、おまけに加計学園問題では国会や国民に対して誠実に対応できないかあるいは記憶力が悪い。私たちは、そんな柳瀬唯夫氏は、憲法第15条第1項「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」
に基づき直ちに罷免するべきだと考える。如何か?
 現在、柳瀬唯夫氏は経済産業審議官と聞くが罷免の意志はないか? 
以上

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