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地域自治・住民自治

2017年10月 8日 (日)

フクシマを忘れない講演会のチラシは何故不許可?!

「フクシマを忘れない・講演会   原発・被爆労働を知っていますか?-ボロ雑巾のように使い捨てられる労働者たち」の集会チラシが「政治的」なのか? どうして掲示「不許可」なの?

 私も協力してきた「沖縄の怒りと共に」(うちなんちゅの怒りとともに! 三多摩市民の会発行)の最新号が届いた。第102号。表紙を私が撮影したオスプレイが飾っている。「米軍 欠陥機オスプレイ 人々の真上を飛んでもいいのですか!」だ。こういう写真は、私が辺野古をメインフィールドにしているから撮れるのだ。横目で見ながら、どこを飛んでいるか、行くかを見定め、前後・左右を画面に入れて、誰が見ても分かるように撮るのだ。画角がぎりぎりなので、右から左に水平にカメラを移動させなつつ補正しないと、フロートなどが切れてしまう。

 ここで書きたいことは私の写真についてではない。同封されていた「原発・被爆労働を知っていますか?」の樋口健二さんの講演会のチラシを日野市自治会が同掲示板への掲示を「不許可」にしたというのだ。編集者は大変ご立腹だ。当たり前だ。

 最近、憲法集会などすら、行政の後援を得られないケースがあちこちで頻繫におきている。行政が憲法を守るべしとの集会に疑問を挟む事じたいが憲法擁護義務に違反している。今回の場合は自治会なので、その性格が分からないと断言できないこともあるが、私の見解を次に述べる。    

 不許可理由は「政治的」だからだと。「原発・被爆労働を知っていますか」は極めて穏当な問いかけだ。副題の「ボロ雑巾のように使い捨てられる労働者達」も事実を示しているのだ。

 同紙の編集者も「編集後記」に書いているが、政治的でない学習会や活動はあるのか。行政がやっていることも政治的なのだ。立法機関で審議されて制定され、行政機関が附則等を作り実施しているのだから。だから「政治的」なる言葉だけで選別できないはずだ。

 ここで分かりやすい事例がある。小池百合子さんの「排除します」。政治信条・政策での排除。日野の自治会も同じように特定の政治信条を嫌ったのだろう。「安全」だと思い込んでいる原発への疑問を、考えることを許さないと。同会は、説明するのであれば、そこまで明言したらどうか。

 樋口健二さんは、報道写真の大先輩。四日市公害から、今日まで地味な課題を追い続けてきた。特に原発問題、原発労働者の問題を追い始めたのは、日本では彼が一番早くからやってきたと、私は認識している。長い撮影の蓄積にたった彼の話は、日野の住民・市民にとっても相当に役に立つはずだ。

 ここで原発問題について、日野市自治会に私が突っ込みをいれても、しょうがないだろう。ただ掲示板が持つ意味ぐらい考えて欲しいものだ。掲示板が公的なものだとすれば、話題が論争的だとしても住民・市民の生活・自治に係わるものであれば、これを「政治的」の一言での排除はありえない。自治会は特定の政治団体ではないのだから。憲法第21条の「集会・結社・表現の自由」など、大いに尊重すべきであって、侵害すべきことではない。

 自治会と称しているが、地域の自民党・公明党が多数を占めている団体なのか。自民党の掲示板、公明党の掲示板ならば、自分たちは原発推進ですから認めませんというのは、私も理解できる。だが、自治会が同様の判断で良いのか?自治会というのであれば、お互いの表現と議論を避けられないはずだ。

 私は異論がどんどん排除される社会のあり方を危惧する。私たち表現者は黙っていてはダメだろう。戦争に向かう、破滅に向かう政治の奔流を止めなければ、私たち人類の明日はないのだから。

 参考:樋口健二さんの本 「売れない写真家になるには-四日市・毒ガス島・原発」八月書館

「原発被爆列島」三一書房  「樋口健二報道写真集成-日本列島1966-2012」こぶし書房

  など多数。

2017年8月13日 (日)

翁長知事を支え、辺野古に新基地を造らせない8・12県民大会

 17年8月12日の大会は、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議の呼びかけで、45000人の参加を得て行なわれた。会場の那覇市奥武山陸上競技場は、焼け付くような日差しがさしていたが、人々の熱気がこれを制した形だ。

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会場入り口。13時7分。宮古・石垣の方々が離島の島々に新基地を造らせないと情宣。
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開会はオール沖縄会議共同代表の高里鈴与さんが県民一丸となって闘おうと挨拶。
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同じく玉城愛さんが発言。昨年の若き女性への事件を一日も忘れていないし、必ずや新基地建設を止めようと訴えた。
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同じく高良鉄美さんは、憲法学者らしく、70年経っても沖縄は「捨石状態」だと明言。生きる権利を求める県民がこんなにいるのだと、訴え続けようと。
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次に発言にたった山城博治さんは朝鮮半島を巡る緊張、対中包囲網を巡る中で建設が進む与那国・石垣・宮古についても言及。政府に政策転換を求めようと。
以下、糸満、宜野湾、石垣、宮古などの代表も発言。
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オール沖縄第2次訪米団として8月16日~24日米国西海岸を訪ねる訪問団が決意を表明。会場は一層の熱気に包まれた。
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稲嶺進名護市長はウチナーグチと政府への冗談交じりに地元である名護市から頑張ると。
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翁長知事は、県民の主張はいささかも替わらないと述べ、不退転の決意で闘うときっぱり。岩礁破砕許可を巡る裁判から、埋立許可の撤回を必ずやると明言。
 最後にオスプレイの事故に抗議し、普天間基地の即時閉鎖・撤去を求める決議と大会宣言を採択した。
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最後にオスプレイ撤去の決議を提起する安次富浩さん。
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団結ガンバローがこだまする。
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会場一杯の人々はあらためて新基地建設を許さず、オスプレイの撤去を求める意思を固めたのだった。
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集会終了直後、海上行動のメンバーは、翁長知事と稲嶺市長を激励すべく会場前面に立った。
(他に城間幹子那覇市長、野口昌春北谷町長、福山真劫総がかり行動実行委員会代表も発言しています)

2017年8月 1日 (火)

ちょっと嬉しい話―有明漁協オスプレイ反対!

 政府防衛省は、陸上自衛隊のオスプレイの第一陣を佐賀空港に配備する計画だ。これに佐賀市も佐賀県も了解してしまった。しかし海域の漁協である有明漁協は7月31日これを拒否。県の説得を跳ね返す形での結論であり、頼もしい。

 この背景には、国営諫早湾干拓事業で、諫早湾が汚染され、漁業不振を招いたことが大きいようだ。そこにオスプレイが事故ったら、攻撃されたら、元も子もなくなる。国策に対する自律的な判断が下せる漁協の出現に、私たちも見習いたいものだ。

 陸自のオスプレイの配備は、これが第一弾であり、今後はまだ公表されていないが、私は第二段、3段があると予想している。オスプレイの配備も対中包囲網といわれているが、こうなった場合、正面に立つのは、日本国であり、自衛隊だ。米国ではない。こうした覚悟を持って、政府関係者や各県や市町村は漁協への説得に当たっているのか。オスプレイの背後に硝煙が広がることを想起しているのか?!

 またオスプレイなど張子の虎に過ぎないのであれば、もう少しきちんとした外交関係を気づくのが先だろう。無駄金をどぶに捨てさせてはならない。

 日本国は、軍事にではなくて、農漁業にこそ心血を注ぐべきだろう。こうした常識を早く実現していきたいものだ。

2017年6月14日 (水)

世田谷区成城学園前で桜井純子さんにあった(17年6月11日)

 こんなことを書いても、誰それ?と言われるだろうな。しかし偶然会った以上、書いておこう。17年6月11日17時過ぎ、小田急線の成城学園前駅入り口付近から、街宣の音がしてきた。こちらはひさしぶりの成城の町できょろきょろしていた。音源に近づけば社民党。時期からして都議選関係だろうが、誰だろう。

 あ、あの顔。お名前は知らなかったけれど、お顔を良く存じている。辺野古にも区議として来ていた。私はそそっと前に出て、握手。軽く頑張って。 

 後で、チラシを見た。「都知事を支えるのではなく 都民に寄りそう やさしい東京を!」ダナ。色々と区議時代の実績や政策らしいことがかかれている。そのなかでも一番ピンとくるのは「みんなの居場所がある東京へ」だろう。「誰もが、自分らしく暮らし、希望が持てる社会をつくりたい」、そうだろう、そのとおり。具体的にどうするかだ。

 しかしいまの都民にどうしたら言葉が届くのだろう。特に若者に。だるいもやもやに包まれている中で、ヘイトスピーチが轟いている中で、くだらない広告が流れている中で、スマホしか見ないような人たちに届くことばとは?

 困難だろうけれど、アナログのコミュケーションを大切にして、一人ひとりと対話する、これ以外にないのではないのか。自分自身が辺野古のテント村などで、どう伝えたらいいのかと考えあぐねている。況してデッカイ東京の街頭で不特定多数の人と話をするのは、大変だろう。

 あとは、本気度。世田谷を、東京を、人人の暮らしの場に取り戻すようにがんばって。桜井純子さん。

 駅の反対側では自民党がにぎにぎしくやっていた。

2017年4月17日 (月)

うるま市長選始まる-山内末子さんを応援しています

 2017年4月16日、うるま市長選が告示された。現職の島袋俊夫候補(無所属、自民、公明推薦)に対して、「オール沖縄」から山内末子候補(元県議。無所属、社民、共産、社大、自由、民進推薦)の一騎打ちになった。

 現職は産業振興を掲げているが、うるま市の市民所得は平均県民所得よりも40万円低く、失業率も高い。中央集権の経済が空回りしており、市民に還元されていないのだ。

 山内候補は、子育て支援を大きく掲げており、市民生活に軸足を据えれば、新たな市政の可能性が開けるだろう。

 また島袋陣営は、うるま市に基地はないかの発言をしているが、ホワイトビーチをはじめ、海兵隊の基地群があり、津堅島沖などでパラシュート降下訓練が行われたり、訓練に伴なう幾多の事故が発生してきた現場でもあることを敢えて無視している。何せ嘉手納基地、普天間基地の空路下なのだ。

 昨年の元海兵隊員による女性殺害事件の現場でもありながら、現職候補は、米軍等への抗議も型どおりにやっただけだった。

  私はこうしたことを考え、さらに18年1月の名護市長選、11月の県知事選を展望する中で、何が何でも山内末子さんをうるま市長に押し上げていきたい。皆様の応援を願いたい。

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城間幹子那覇市長の挨拶の後、エールを交わす山内末子候補(中央)。17年4月16日

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うるま市安慶名のJA沖縄具志川支店前で。

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立候補演説を行う末子さん。4月16日9時ごろ。

2017年3月23日 (木)

声明(17年3月13日)

   声明(公有水面埋立承認処分に対する取り消し訴訟等の取り下げに関する声明)

                                          2017年3月13日                                                   

 安次富浩外686名で提起した、前沖縄県知事仲井眞弘多が県民意思に反して、辞任直前に駆け込み的に行なった辺野古新基地建設を目的とする公有水面埋立承認処分に対する取り消し訴訟及び、安次富浩外84名で提起した、公有水面承認処分執行停止申し立て事件を本日取り下げました。

 すでに、沖縄県を直接の当事者として争われた公有水面埋立承認処分取り消しの効力については、国政に迎合して、拙速で偏頗な訴訟指揮により、県民の民意を押しつぶし、憲法上の制度である地方自治権を否定した福岡高等裁判所の判断と、自ら憲法擁護の砦としての権能を放棄し、行政の擁護者としての立場を選択した最高裁判決によって、不当な判断が確定しています。

 弁護団及び原告団は、本件訴訟の継続に関して検討を重ねてきましたが、同一処分の効力に関して最高裁判決が確定している状況で本件訴訟を維持しても、判断の変更を求めることは困難であるとの判断に到りました。

 司法の独立を放棄した裁判所に対して、強い憤りを覚えるものですが、本件各訴えは、取り下げざるを得ないとの判断に到ったものです。

 本件訴訟を取り下げることにより、法律上の闘いが終わるものではなく、国によるさらなる違法工事が継続されている今こそ、新たな闘いが不可欠です。

 弁護団、原告団は、国による違法状態を踏まえ、現場で闘い続ける市民と連帯して、県民の英知を結集をした新たな闘いを、早急に構築すべきであると考えます。

 

                                      弁護団長 池宮城紀夫

                                      原告団長 安次富  浩

 

◎ヤマヒデの私的補足-ウソのような取り下げ決定。私も686名の一人であり、ほぼ現場におりますから、これを知って、痛苦なる思いでおります。仲井眞前知事の裏切り・豹変が最高裁判決によって、支持されてしまい、そもそもの翁長知事の取り消し行政処分を無視するという裏技による決定に怒りを禁じえません。

 だからこそ私たちは、一切めげることなく、徹底的に応じられないと日米政府に対して突きつけていく以外に私たちが生きる道はありません。

 私たちは、「沖縄差別を許さず、平和的生存権と自己決定権を主柱に不屈の精神で闘っていきましょう」(原告団長 安次富浩)を真摯に、一致団結し、協働して取り組んでいきましょう。

                                 (ヤマヒデ 17年3月23日記す)

 

 

2017年3月20日 (月)

西之表市市長選反対派が且つ(17年3月19日)

 鹿児島県西之表市は種子島内の北側に位置している。この西側12キロにある馬毛島が米軍の空母の離発着訓練と自衛隊の離島奪還作戦等の演習場として防衛省が仕切る動きが活発化していた。同市政はこれまで反対派が占めていたが今回の市長選は、1月の選挙で最低投票率に達せず、再選挙になっていた。 

 今回は反対派3名、賛成派1名で争われたが、反対派の八坂俊輔さん2951票(当選)、浜上幸十さん2684票(賛成)、小倉伸一さん1924票(反対)、榎元一己さん1899票(反対)だった。反対派は計6774票であり、圧倒的多数を占めた。

 空母艦載機は年内に岩国に移駐してくるといわれており、この市長選が注目されていた。馬毛島は無人島で東京の不動産屋が所有していた。これを国が買い上げ、用地取得に向けた手続きが始まっているが、同島の港は市の管理下にあり、自衛隊の宿舎等も同市内に建設予定だ。

 私もこの問題が発覚して以来関心をもち、種子島にも行っており、反対の声が貫かれることを期待している。奄美諸島・琉球諸島を基地の島にしてはならない。沖縄も連携した闘いを志すべきだろう。

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